札幌映像プロダクショングループでは、すべての関係者が個人として尊重され、健全な職場環境で活き活きと働くことができるよう「ハラスメントの撲滅」に会社として真剣に取り組み、十分な配慮と必要な措置をとることを宣言します。
職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為です。人の心に向き合い映像コンテンツを作る私たちが絶対にしてはならない行為です。会社にとっても職場秩序や業務への支障となり、社会からの信頼を失うことにつながる重大な問題です。当社グループは、ハラスメントのない健全な職場環境の確保を会社の責任と考え、下記のように基本方針を定めます。

1. 当社グループのハラスメント
撲滅に向けた取り組みについて

パワーハラスメントとは、職場における優越的な関係を背景とした言動であって、業務上の必要かつ相当な範囲を超えて、就業環境を害することをいいます。当社グループはハラスメントの防止と撲滅に取り組み、下記の行為を絶対に許しません。この取り組みの対象は、役員、正社員、契約社員、パートタイマー等、当社グループの役職員全員およびお客様、お取引先様の社員の方等を含みます。

2. 禁止行為

前条に定めるハラスメントは次の各号に定める行為を言い、すべての従業員は、各号に定めるもののほか、職場におけるあらゆるハラスメントを行ってはならない。また従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはならない。

3. 電子メール・SNS等を利用したハラスメントの禁止

業務上利用する電子メール、チャットツール（Teams、Slack、LINE WORKSその他業務連絡アプリを含む）、SNS、LINEその他の電子的な通信手段において行われる誹謗中傷、侮辱、人格を否定する発言、不適切な投稿、威圧的または執拗なメッセージの送信、個人情報の無断開示その他相手方に精神的苦痛または不快感を与える行為は、ハラスメントに該当するものとし、これを禁止します。また、勤務時間外または私的な通信手段を利用した場合であっても、実質的に業務や職場の人間関係に関連するものについては、対象とします。

4. ハラスメントに関する相談窓口について

ハラスメントに関する相談および苦情に対応するため、ハラスメントの苦情・相談チャートに基づき「ハラスメント相談窓口」を設置し、相談者のプライバシーに十分配慮しながら、公正かつ適切な対応に努めます。また、必要に応じて事実確認および再発防止に向けた措置を講じます。

5. 相談・通報者等に対する不利益取扱いおよび報復行為の禁止

会社は、ハラスメントに関する相談、通報または申告を行った者、被害を受けたと申し出た者、ならびに事実関係の調査に協力した者に対し、これらを理由としていかなる不利益な取扱いも行いません。
また、相談・通報・申告または調査協力を行った者に対する報復行為、嫌がらせ、誹謗中傷、排除行為、業務上の不当な扱いその他これらに類する行為を禁止します。
不利益取扱いまたは報復行為が認められた場合は、ハラスメント行為と同様に就業規則に基づき厳正に対処します。

6. ハラスメント防止に関する取り組みの周知徹底や研修等の実施

ハラスメント防止に関する取り組みの周知徹底・研修の実施などにより役職員全員に知識を習得させることで、組織内の意識改革を図ります。

7. ハラスメントの行為者への対応について

ハラスメントの行為者に対しては、事実関係を調査の上、就業規則に基づき、厳重な処分を行います。その他、行為者の異動等、被害者の労働条件および就業環境を改善するために必要な措置を講じます。

8. カスタマーハラスメントへの基本姿勢

カスタマーハラスメントにあたる行為に対しては、従業員の人格および就業環境を守る観点から、会社として毅然とした対応を行います。従業員が安心して業務に従事できる環境を維持することは結果として顧客に対する安定的かつ質の高いサービス提供につながるものであり、会社はこの考え方に基づき、適切な対応方針および支援体制を整備します。

9. 求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置

求職者等との連絡は原則として総務部が電子メール、電話、郵便によって行います。 求職者等の採用選考は原則として総務部員が同席し、複数人で行います。ただし、求職者等の都合等によりやむを得ない場合はこの限りとはしません。

10. その他

従業員は会社が整備する妊娠・出産、育児・介護に関する制度を就業規則等により確認してください。制度や措置を利用する場合には、早めに上司や総務部に相談し、制度の円滑な利用のために業務に関わる従業員との円滑なコミュニケーションを図るように努めてください。
このほか、必要と考えられる取り組みについて、随時実施してまいります。